日本でも経験した不動産バブルの終焉
日本でも経験した不動産バブルの終焉、じわり中国へ浸食し始めています。中国の不動産バブルが崩壊すれば世界への波及する影響は計り知れません。対岸の火事では済まないのです。現政権では回避行動を起こしていますがコロナ政策の対応の不味さから経済成長が鈍化してしまったのが相乗的に不動産バブルを誘発することになりかねません。住宅価格は、2020年をピークに減少方向ですが、北京、上海といった大都市ではわずかに上昇基調、一方で地方都市においては建設途中で放棄された物件や売れ残り物件が多く急激な価格崩壊へと進んでしまっています。その中国政府は建設途中で放棄された物件の建設再開を試みておりますが、バブル期とは違い潤沢な資金によるキャッチアップなどの施策は望めずに完成までの工程が把握できい状態です。又販売先も決まらずに投資資金の回収も望めていません。その結果には経済混乱を生んでしまいます。中国の経済的な混乱は中国だけに留まらずに中華系人々へと影響して行き全世界へ波及していきますので大きな問題となります。中国で起きている不動産バブルは、債務不履行という中央政府と地方政府との間に現在大きな溝を作ってしまっており、地方政府が中央政府から借りた資金３０兆円の返済できずにいます。中国では一人っ子政策から高齢化が急激に進む一方で人口が減少に転じると予測され、その結果不動産需要も減りますので不動産投資への「依存」は限界を迎えているのは明らリスクが膨らみ続ければ、不動産バブルがはじけたときのショックがより大きな打撃になるのは明確な事実です。
劇薬だが日本がバブル崩壊時に行った債務放棄が一番
不動産バブルの崩壊を前提に考える方策は借金の免除です、日本がバブル崩壊時に行った債務放棄を静かに中央政府と地方政府が行う必要があります。恐らくすでに行動は起こしている筈です。債権放棄しなくては２０２２年から２０２４年までに返済期限が迫る債権への手配が遅れ債務不履行に陥り、公共サービスを提供できなくなるなど地域の人々の生活が混乱してしまいます。市場の混乱を避けるために極秘裏に中国政府は債務放棄の手続きをおこなっていると推察します。2024年までに返済しなくてはいけない地方政府の債務は、３０兆円です。この影響は一時期の親中派が残した台湾経済へも影響し中国へ進出した鴻海を代表する台湾企業へも暗い影を落としかねません。急ぎ地方政府は債務放棄へのシナリオを中央政府と協議し財務破綻しない未来を作ってもらいたいものです、最近のマスコミ等の論調では中国経済の破綻など取り上げる方々が多くいらしゃいしますが、財政破綻による世界への波及を考えるならば悲観論ばかりではなく、どうしたら財務破綻を回避できるかを提言していくことも必要ではないかと思います。